社労士選びのポイント

全国社会保険労務士会の調査によると、回答企業6921件のうち

・社労士を知っている企業は96.7％

・社労士を利用している企業は56.4％

という調査結果が出ています。顧問税理士がいる企業がほとんどかと思いますが、顧問社労士を利用している企業はまだ少ないのが実情です。

社労士に何を頼みたいのか、によって社労士選びが変わってきます。

就業規則作成・見直し？　給与計算？　役所の手続き代行？　人事に関するコンサルティング？　人事制度設計？・・・

あなたの会社は、何を依頼したいですか？

人材は人財

人手不足により、働き方改革やライフワークバランスを進めて働きやすい会社づくりを進めないと人が集まらなくなっています。「人材」は「人財」と位置づけ、「研修制度を充実させ社員の能力を高める」「残業を減らし効率よく働く」「定年後も長く働ける」「育児介護があっても働ける」など、制度や風土を変えたいという会社が増えています。単に書類作成・提出代行ではなく、会社の伴走者として、一緒に良い組織づくりを目指す社労士を選ぶことが大切です。

電子申請が進んでいます

日本年金機構、ハローワーク、労働基準監督署でも電子申請が進んでいます。２４時間いつでも申請ができるので、入社退社などの手続きがスムースにできるようになりました。これまで通りの書類に印鑑を押して役所に提出して・・という手続きでは、書類作成の時間、役所へ出向く時間または郵送する時間と費用がかかってしまいます。働き方改革で、効率よく仕事することが求められる時代です。これからは、電子申請に対応している社労士を選ぶことも大切です。