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令和４年４月１日および１０月１日から改正される「育児介護休業法」。

就業規則の改定などの対応はお済でしょうか？

東京労働局では、改正についてのオンライン説明会（YouTube）をホームページ上に公開しています。いくつかのパートに分割されているので、いつでも好きな時に、確認したい箇所だけ視聴することができます。

改正育児・介護休業法　オンライン！説明会「解説動画で理解しよう」

改正のポイント（厚生労働省）

厚生労働省のホームページのほか各地域の労働局からモデル就業規則が公開されています。

いしい事務所のおススメは、群馬労働局のこちら。

（４月改定と１０月改定が混在しているため、色分けにより10月改定部分とそれ以前の部分がわかるように作られています。）

９月１日より、厚生年金保険の標準報酬月額が現行の第３１等級の上に第３２等級が追加され、次のように変わります。算定基礎届の改定とともに、上限に達している被保険者の方については、給与計算の際、上限改定をお忘れなく行ってください。対象者については、日本年金機構から９月中旬以降に通知が来ます。

・令和２年９月～

　　等級：第３２等級

　　標準報酬月額：６５０，０００円

　　報酬月額：６３５，０００円以上

保険料：１１８，９５０円（全額）、５９，４７５円（折半）

・従前

　　等級：第３１等級

　　標準報酬月額：６２０，０００円

　　報酬月額：６０５，０００円以上

　　保険料：１１３，４６０円（全額）、５６７，７３０円（折半）

全国東京都社会保険労務士会は、ホームページ上で「雇用調整助成金」「小学校休校等助成金」の解説動画を公開しています。

ぜひご覧ください。

4月13日、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置が厚生労働省のホームページに発表されました。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」

　申請書類はこちらです。

政府からの要請による臨時休校で、小学校、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、保育園などに通う子どもを世話するために仕事を休まざるを得なくなった従業員（正規・非正規問わず）に対し、有給の休暇（法定の年次有給休暇とは別に）を与えた企業に対し、支払った賃金の全額（1日8330円を上限）を助成する制度が検討されています。

詳細はまだですが、厚生労働省のURLをお示しします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

働き方改革を推進するための関係法律のうち、労働基準法第39条（年次有給休暇）が改正され、大企業も中小企業も、2019年4月から施行されています。この改正の内容は次のとおりです。

○有給休暇が10日以上付与されている労働者について

○基準日（入社日から6か月以上が経過した日など初めて有給休暇を付与された日（一斉付与の場合はその日）から1年以内の期間に

○5日について労働者ごとに時季を定めることにより与えなければならない

実際に運用しようとすると色々疑問点が出てきます。労働局からそれらのQ&Aが12月28日に通達（基発1228第15号）として発表されました。

例えば、「取得義務のある５日は繰り越し分から取得してよいのか？」「１０日以上付与されている労働者にはパートタイマーも含まれるのか？」など。

詳細はこちらをご参照ください。

↓↓↓

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

いしい事務所では、実際の運用についてのご提案や就業規則の変更を承っています。

働き方改革は社労士にお任せください。

平成30年10月1日より、日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取り扱いが変更になります。戸籍謄本、住民票（いずれも原本）などの添付書類かマイナンバーの届け出のいずれかが必須となっています。

詳しい添付書類等は下記をご参照ください。

日本年金機構「被扶養者認定事務の変更に係るお願い」