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【厚生年金保険料 上限改定】令和2年9月~
厚生年金の標準報酬月額の上限が620千円から
650千円に上がります

9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額が現行の第31等級の上に第32等級が追加され、次のように変わります。算定基礎届の改定とともに、上限に達している被保険者の方については、給与計算の際、上限改定をお忘れなく行ってください。対象者については、日本年金機構から9月中旬以降に通知が来ます。

・令和2年9月~

  等級:第32等級

  標準報酬月額:650,000円

  報酬月額:635,000円以上

保険料:118,950円(全額)、59,475円(折半)

・従前

  等級:第31等級

  標準報酬月額:620,000円

  報酬月額:605,000円以上

  保険料:113,460円(全額)、567,730円(折半)

 

【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金と小学校休校等助成金の解説動画が公開されています(4/21)

全国東京都社会保険労務士会は、ホームページ上で「雇用調整助成金」「小学校休校等助成金」の解説動画を公開しています。

ぜひご覧ください。

 

【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の新しい拡充策が発表されました(4/13更新)

【新型コロナウイルス対策】小学校等の臨時休校のため
仕事を休まざるを得ない保護者への有給対応への助成

政府からの要請による臨時休校で、小学校、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、保育園などに通う子どもを世話するために仕事を休まざるを得なくなった従業員(正規・非正規問わず)に対し、有給の休暇(法定の年次有給休暇とは別に)を与えた企業に対し、支払った賃金の全額(1日8330円を上限)を助成する制度が検討されています。

詳細はまだですが、厚生労働省のURLをお示しします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf

労基法改正平成31年4月~「有給休暇取得義務化」についてQ&Aが掲載されています。

働き方改革を推進するための関係法律のうち、労働基準法第39条(年次有給休暇)が改正され、大企業も中小企業も、20194月から施行されています。この改正の内容は次のとおりです。

○有給休暇が10日以上付与されている労働者について

○基準日(入社日から6か月以上が経過した日など初めて有給休暇を付与された日(一斉付与の場合はその日)から1年以内の期間に

5日について労働者ごとに時季を定めることにより与えなければならない

 

実際に運用しようとすると色々疑問点が出てきます。労働局からそれらのQ&Aが1228日に通達(基発122815号)として発表されました。

例えば、「取得義務のある5日は繰り越し分から取得してよいのか?」「10日以上付与されている労働者にはパートタイマーも含まれるのか?」など。

詳細はこちらをご参照ください。

↓↓↓

https://www.mhlw.go.jp/content/000465759.pdf

いしい事務所では、実際の運用についてのご提案や就業規則の変更を承っています。

働き方改革は社労士にお任せください。

平成30年10月から健康保険の被扶養者異動届認定の取り扱いが厳格になりました。

平成30101日より、日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取り扱いが変更になります。戸籍謄本、住民票(いずれも原本)などの添付書類かマイナンバーの届け出のいずれかが必須となっています。

詳しい添付書類等は下記をご参照ください。

日本年金機構「被扶養者認定事務の変更に係るお願い」

 

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