就業規則作成・変更

労働基準法では、「1日8時間、1週40時間」が労働時間の原則となっています（常時使用労働者数10人未満の小売業・飲食業などは例外として1週44時間）。労働時間は、休憩時間を除いた時間をいいますので、昼休みや途中休憩は除きます。

例）始業９時　終業1８時　昼休み1時間、途中休憩が15分ある場合、労働時間は7時間45分となります。

上の会社が、週休二日制で労働日数が週5日の場合、週の労働時間は38時間45分になるため週40時間以内に収まっています。しかし、隔週週休二日制の場合、週6日働く週は週46時間30分労働となり、40時間を超えた分6時間30分が時間外労働として割増賃金の対象になってしまいます。

隔週週休二日制の会社などは、1か月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制を取り入れることで、上のような問題がなくなります。変形労働時間制を採用する場合は、就業規則に記載したり、労使協定を結ぶことが必要です。

給与は、月給、日給月給、時給と様々なパターンがあります。一計算期間中に、欠勤や遅刻早退などがあった場合、どのように計算したらよいでしょうか？

給与の計算に関することは、予め労働者に書面で示しておく必要があります（絶対的明示事項）。特に、日割り計算するための一日単価の出し方、遅刻早退した場合の1時間単価の出し方、残業計算をする場合の1時間単価の出し方などは、就業規則にキチンと記しておかないとトラブルのもとになります。労基法にも基本的な計算方法が示されていますが、金額や時間の切り上げ・切り捨て・四捨五入など、細かいところは法律に沿ったうえで会社ごとに決めるようになっています。

労働時間や休日は、業種によって大きく異なります。当事務所では、丁寧にヒヤリングを行い、会社様の実情に合った就業規則をご提案します。変形労働時間制を採用することで残業代が削減できるケースが少なくありません。特に建設業、飲食業などの接客業、介護事業所や保育園幼稚園など福祉教育業では、変形労働時間制が有効な場合が多いようです。

法律に適合していない就業規則で運用していると、退職者から未払い賃金を請求されたり、助成金を申請しても受給できないケース等もあります。当事務所では、既にある就業規則の内容を確認し、法律に適合しているか、記載しなければならない事項が漏れていないかをなどのチェックサービスも行っています。その際は、会社様の実情に合わせた新しい制度のご提案も致します。どうぞお気軽にお声かけください。