社会保険・雇用保険手続代行

　従業員が入社する際には、健康保険・厚生年金の手続きは年金機構へ（健康保険組合加入の会社の場合は、年金機構と健康保険組合へ）書類を提出します。また雇用保険はハローワークへ書類を提出します。

・基礎年金番号、マイナンバーは？

・雇用保険番号が分からない場合は？

・配偶者、子など扶養家族はいるか？

・扶養家族として認められる範囲は？

・添付書類として何を提出しなければならないの？

などを判断し、入社する人に情報提供を依頼しなければなりません。

保険料は、見込み給与（見込みの残業代を含む）と通勤交通費で算出されます。

当事務所では、入社連絡票フォーマットをご提供していますので、フォーマットに沿って、必要な情報を漏れなく集めていただくことができます。電子申請を導入していますので、会社の代表者印を押印いただく必要がなく、スムースな手続きができます。

※扶養異動届など一部書類については、従業員本人・配偶者の印・委任状が必要です。

従業員が退職する際には、健康保険証を回収し、年金機構へ（健康保険組合加入の会社の場合は健康保険組合と年金機構へ）へ書類を提出します。また、雇用保険は、ハローワークへ雇用保険喪失届を提出します。失業保険を受給したいという場合は、離職票を作成し提出します。

・離職票の離職理由は「自己都合」「会社都合」？

・「退職証明」を発行してほしいと言われたが、どういう書式？

・保険証が回収できない時はどうする？

退職の場合は、円満退職とは限りません。速やかに適切な書類提出が求められます。

毎月の賃金を定期的にお預かりしますので、面倒な離職票作成と提出は、即対応できます。また当事務所は電子申請で対応いたしますから発行もスムース。退職願のひな形、退職証明書のひな形などのご用意、退職後は国民健康保険へ加入したいなどの従業員のお問い合わせにも対応しています。退職時のあれこれはお任せください。

出産育児で休業する社員がいる場合、事業主は様々な法律に基づき必要な手続きをしなければなりません。

社会保険労務士は、法に沿った就業規則整備と様々な書類を整えるお手伝いをいたします。また出産育児については国や都の助成金も豊富です。適切な対応で助成金申請に結び付けることができます。

■労働基準法

・母性保護・産前産後休業・育児時間

■育児介護休業法

・育児休業・マタニティハラスメント防止対策

■健康保険法・厚生年金保険法

・出産手当金・出産一時金・産前産後休業者等申出書・育児休業取得者等申出書

■雇用保険法

・育児休業給付金

少子高齢化が進む中、定年後の従業員は貴重な人材です。再雇用制度や継続雇用制度を整え、定年後の従業員にも戦力になってもらいましょう。

定年年齢の延長や定年廃止により、国の助成金の対象になる場合があります。

病気、特にメンタルヘルスを損ない休職する従業員は年々増えています。対応を間違うと会社の存続にもかかわる問題に発展する場合があります。

従業員が不調により欠勤し始めたとき、

・休職の判断は？

・主治医の診断書だけでよいの？

・休職期間はどのくらい？

・休職期間が満了したら？

などのご相談を受け付けています。予め就業規則を整えておくことも重要です。